米国訪問の初日となった４月２６日、ジョン・ケリー米国務長官（中央左）の私邸前で、出迎えを受ける安倍晋三（しんぞう）首相と昭恵夫人。右端は岸田文男外相。ジョン・ケリー氏と岸田氏は２７日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した＝２０１５年、米マサチューセッツ州ボストン（ＡＰ）【拡大】
米政府は２国間の同盟関係に加え、日韓、日豪など同盟国間の関係強化を重視する「同盟の近代化」（メデイロス米国家安全保障会議＝ＮＳＣ＝アジア上級部長）を進めてきた。
米政府はアジア太平洋地域における戦略の中核を担う沖縄、グアム、ハワイ、韓国の米軍基地、米空母が攻撃される事態に懸念を強めている。中国の空母保有、対艦弾道ミサイル開発、北朝鮮による核弾頭の小型化といった戦略環境の変化は、１９９７年の現行ガイドラインを時代遅れのものにしており、共同作戦のための訓練や情報収集・共有が重要性を増している。その意味で、米政府は今回の再改定を受けた法整備で、自衛隊が米軍に後方支援を実施する「周辺」という地理的制約を外すことを強く期待している。
米国防総省高官は「現行ガイドラインで日本周辺に限られてきた日米協力の地理的制約が取り除かれ、地球規模に拡大することは極めて重要だ」と述べた。具体例として、米艦防護、米本土に向かう弾道ミサイルの迎撃、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの分野での協力を具体例に挙げた。（ニューヨーク 加納宏幸／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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