「京都に文化・観光庁」　大半は様子見　政府機関の地方移転　高いハードル (1/3ページ)

　安倍政権が打ち出した政府機関の地方移転をめぐり、受け入れ先となる自治体の動きが足踏みしている。京都府と市は文化庁と観光庁の誘致に意欲を示すが、大半の自治体は「誘致できる施設があるのか検討中」（富山県）と様子見の構えだ。政府が東京一極集中の是正策の柱として期待する地方移転の実現は見通せない。

　メリット立証必要

　政府は３月３日に埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県を除く道府県から移転受け入れの募集を始めた。対象は東京・霞が関の中央省庁のほか、全国に２５０ある国や独立行政法人の研究機関や研修施設で、８月末までに募集を受け付け、聞き取りや省庁間の協議を経て、来年３月までに移転を決定する。

　京都市は全国に先駆けた動きを見せる。３月下旬にまとめた人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」中間案に文化庁と観光庁の誘致を明記、応募権限を持つ京都府と移転の候補地などを調整している。

　府と市はこれまでも両庁の移転を国に働きかけてきた。門川大作市長（６４）は「１２００年を超える文化があり、多くの外国人観光客が訪れる京都から日本を世界へ発信してもらいたい」と期待感を示す。

「もんじゅ」も候補