「京都に文化・観光庁」　大半は様子見　政府機関の地方移転　高いハードル (2/3ページ)

　一方、京都以外の道府県は「実現性などの点から対応を考えたい」（佐賀県）と、誘致する施設の具体化に至っていない。政府が移転のメリットを立証するよう求めていることに対し、自治体から「ハードルは高い」との懸念も出ている。

　「もんじゅ」も候補

　移転対象とする２５０施設のリストが、自治体側の対応を難しくしている面もある。日本原子力研究開発機構「高速増殖炉もんじゅ」（福井県）や、宇宙航空研究開発機構「種子島宇宙センター」（鹿児島県）など明らかに移転が困難な施設も含まれている。

　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は「地方から手を挙げてもらうため、各省庁が所管する機関を網羅した」と説明するが、自治体側は「国のやる気が見えない」と不満を漏らす。

　各省庁の抵抗も地方移転の実現への壁となりそうだ。石破（いしば）茂地方創生担当相（５８）は３月の衆院予算委員会で「（各省庁は）できればやりたくないということで、リストを出させるだけでも大変だった」と明かした。

　ある省庁の幹部は「省庁が移転すれば国会対応に支障が出るし、労働組合も猛反発する。研究機関や研修所なら可能かもしれないが、地域活性化につながるのか疑問だ」と手厳しい。

抜本見直しの方針