【大阪都構想】１７日投開票　反対４７．８％で賛成を上回る (2/4ページ)

　住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目。３月１４、１５両日の第１回調査は賛成４３．１％、反対４１．２％と拮抗（きっこう）していた。

　投票結果は法的拘束力があり、一票でも賛成が上回れば２０１７年４月の大阪市の廃止、特別区設置が決まる。府の名称を「都」に変えるには法整備が必要となる。反対が上回った場合、橋下氏は政界を引退する考えを表明している。

　≪焦る橋下氏　自民は禁断の呉越同舟≫

　「大阪都構想」実現に政治生命をかける大阪維新の会代表の橋下（はしもと）徹大阪市長は住民投票まで１週間となった１０日も市内４カ所で街頭演説を行った。世論調査で反対が上回った状況を「力不足だ」としつつ、「あと１週間、周りに声を掛けて賛同してほしい」と訴えた。一方、都構想反対で連携する自民、民主、共産各党の国会議員は合同街頭演説を開き、「禁断の呉越同舟」で反対を呼び掛けた。

党の存亡かかる