【大阪都構想】１７日投開票　反対４７．８％で賛成を上回る (4/4ページ)

　「大阪党」を訴え

　これに対し、反対派の自民、共産両党は大阪・梅田で街宣車を並べた。

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員（７４）は「年２２００億円が大阪市から大阪府に吸い上げられ、市民には大損だ」「住民サービスが不便になる」と気勢を上げた。安倍晋三政権批判の先頭に立つ民主党の辻元清美衆院議員（５５）も参戦し、「党派を超えて『大阪党』として立っている。ぜひ否決してほしい」と呼び掛けた。

　その後、辻元氏らと共産党の街宣車に乗り換えた自民党の柳本卓治参院議員（７０）は「兄弟分のような感じだ」と共産党を持ち上げ、共産党の山下芳生（よしき）書記局長（５５）も「１２０年の歴史を持つ大阪市を廃止するのが都構想の正体だ」と訴えた。

　安倍晋三首相（６０）は都構想に一定の理解を示し、「反対」明言を求める党大阪府連にも首を縦に振ってこなかった。今後の憲法改正を見据えれば、「憲法改正は必要だ」と主張する橋下氏ら維新の党との連携は欠かせない。そうした状況で、首相を敵視する辻元、山下両氏らと共闘する党大阪府連には「みっともない」（党幹部）との声も上がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）