復興費、来年度から一部地元負担　政府発表　被災地「詳細きちんと説明を」 (2/4ページ)

　基本方針は、被災地で実施する事業を（１）全額国負担を継続する基幹的な事業（２）まちづくり、道路整備など全国共通の課題として地元負担を求めるが復興との関連が深く、他地域より負担率を軽減する事業（３）震災と関連が薄く復興事業から除外、他地域と同水準の負担を求める事業－に分類した。

　（１）の基幹的な事業は、高台移転など復興交付金の基幹事業や、東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興、被災者の生活再建などとした。福島県の１２市町村の復興関連事業も引き続き、全額を国費で手当てする。

　（２）は三陸沿岸道路の整備や、復興交付金の効果促進事業として実施する観光資源の発掘などを想定。（３）は内陸部の道路整備などで公共事業の場合、全体の３分の１～４分の１程度の負担になる。

　被災地以外での使用が批判を受けた全国防災事業などは廃止する。

「今後は事業の内容次第で地元負担が生じるのでは」