復興費、来年度から一部地元負担　政府発表　被災地「詳細きちんと説明を」 (3/4ページ)

　≪被災地「詳細きちんと説明を」≫

　東日本大震災復興事業について、政府が従来の全額国費負担の方針を転換し、被災自治体にも一部負担を求める方針が１２日、示された。復興は「新たなステージ」に移ったとして被災地の自立を促す構えだが、負担割合など詳細は明かされぬまま。被災地からは「きちんと説明を」と懸念する声が上がった。

　海沿いに広がる約４５ヘクタールの防災集団移転跡地の活用法が固まっていない岩手県大槌町。人口減で税収が落ち込む中、道路や下水道などの整備に国の支援は欠かせない。担当者は「今後は事業の内容次第で地元負担が生じるのでは」と不安を訴えた。

　津波被害を受けた青森県八戸市から仙台市まで沿岸３５９キロを結ぶ「三陸沿岸道路」も一部負担の対象となるが、国土交通省によると３月１日時点で完成は４割にとどまる。宮城県の担当者は「事業規模や工事期間が計画通りに進められない恐れもある」と話した。

緊急雇用創出事業　「（需要と供給の）ミスマッチ対策に転換する必要性がある」