復興費、来年度から一部地元負担　政府発表　被災地「詳細きちんと説明を」 (4/4ページ)

　復興庁は、被災地の有効求人倍率が１倍超となり「全国水準を上回って改善している」と指摘。震災後の失職、離職者向けの緊急雇用創出事業を「（需要と供給の）ミスマッチ対策に転換する必要性がある」としたが、被災者の孤立死防止などに取り組む宮城県南三陸町の社会福祉協議会は「雇用創出事業で多くの職員を採用してきた。事業が終われば、同じ規模でやっていけるか不安」と頭を抱えた。

　いまだ１１万人以上が県内外に避難している福島県。東京電力福島第１原発事故の復旧・復興事業については、２０１６年度以降も全額を国費で負担するとされた。

　楢葉町からいわき市の仮設住宅へ夫婦で避難している小薬金重さん（６０）は「町が完全に復興するまで、予算を充当してくれるならありがたい」と話した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）