【安保法案閣議決定】中朝脅威供え　日米が平和に責任 (2/5ページ)

　Ｑ　安倍晋三首相（６０）が望むから安保法制を整備するのか

　Ａ　安倍首相は安保法制に熱心だ。とはいえ、自民党内には集団的自衛権の行使を主張する人が多い。民主党政権の野田佳彦前首相（５７）も行使容認が持論だった。

　Ｑ　昔から議論があったのに、なぜ今なのか

　Ａ　日本の安全保障環境が大きく変わったからだ。北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を行い、中国は経済成長に伴う軍拡を続けている。しかも中国は領土拡張を狙う野心を隠していない。米国はアジア太平洋地域重視政策を進めているが国防費を削減しており、米国は日本の役割を拡大して一緒に東アジアの平和を築こうと呼びかけてきた。

　Ｑ　日本は米国の言いなりになっているのか

　Ａ　そうとも言えない。日本は相応の責任を負うので、米国もアジア太平洋地域の平和に責任を持ち続けてほしいということだ。だからこそ、自衛隊と米軍がどのように協力するかを定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）も４月２７日に改定した。

武器使用「控えめ」