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【安保法案閣議決定】中朝脅威供え 日米が平和に責任 (5/5ページ)

2015.5.15 07:00

安全保障関連法案の閣議決定後、安倍晋三(しんぞう)首相が行った記者会見を中継する家電売り場のテレビ映像=2015年5月14日午後、東京都港区のヤマダ電機LABI新橋(鴨川一也撮影)

安全保障関連法案の閣議決定後、安倍晋三(しんぞう)首相が行った記者会見を中継する家電売り場のテレビ映像=2015年5月14日午後、東京都港区のヤマダ電機LABI新橋(鴨川一也撮影)【拡大】

  • 新たな安全保障法制のイメージ_日本の平和・安全に関係=2015年5月14日現在

 PKO戦闘できず

 Q PKOでも集団的自衛権を行使するのか

 A しない。PKOやPKOに似た人道復興支援活動では武力行使を行わない。活動地域で停戦合意がなくなれば自衛隊は撤退する。海外で誘拐された日本人を救出する際も、その国の政府が責任をもって自衛隊受け入れを認めない限り、自衛隊は救出作戦を行えない。反政府勢力に出くわして戦闘に巻き込まれることを避けるためだ。

 Q 外国軍への後方支援を行うときも集団的自衛権は行使できないのか

 A 国際社会の平和を守るために戦っている外国軍を後方支援する場合、近くで戦闘行為が始まれば自衛隊は撤退する。

 Q ピンチになった仲間を見捨てるのか

 A 憲法9条があるので、そうならざるを得ない。ただ、外国軍への攻撃が存立危機事態に当たれば自衛隊はそのまま後方支援を続けられるし、一緒に戦うこともできる。(SANKEI EXPRESS

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