【安倍政権考】消費税１０％超増税めぐり早くも駆け引き (2/3ページ)

　消費税は税率を１％上げると約２．７兆円の税収を確保できるとされる。例えば、消費税率を１０％からさらに３％上げ、１．５兆円程度の歳出カットを行えば、「９．４兆円」の帳尻が合う。

　ただ、こうした机上の計算には、消費税率の引き上げを実行する政治的な困難さは含まれていない。民主党政権はマニフェスト（政権公約）に約束していなかった消費税率の引き上げを決めたことで「ウソつき」の烙印（らくいん）を押され、政権の座を失う大きな要因となった。

　民主党政権を倒した安倍政権も、昨年４月の消費税率の８％への引き上げによる景気減速に悩まされた。景気動向は政権の支持率に直結するため、首相としても敏感にならざるを得ない。いくら財政健全化に有効だからといって、消費税率を１０％超にする“増税”を軽々に認めるわけにはいかないのだ。

　首相は、今月１２日の経済財政諮問会議で「経済再生なくして財政健全化はない。これが安倍内閣の経済財政運営の基本哲学だ」と述べ、財政健全化ありきの議論にくぎを刺した。あくまでも高い経済成長を目指して構造改革を断行し、その結果として税収増を狙うという基本姿勢を貫く考えを強調した。

狙いは「中間目標」