【安倍政権考】解散めぐるホンネとタテマエ (1/4ページ)

　「本日、衆議院を解散いたしました。この解散は『アベノミクス解散』であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙であります」

　首相の解散権は自由

　衆院が解散された１１月２１日の夜、安倍晋三首相（６０）は官邸での記者会見の冒頭、解散の“大義”について、政権の経済政策「アベノミクス」の是非を問うものだと強調した。

　解散を断行すること自体は３日前の１８日の会見で表明しており、官邸内では当初「解散後に改めて首相が会見する必要はない」「記者団へのぶら下がり取材で首相がコメントすれば十分だ」との声が多かった。

　そうした見方を覆して再び首相が会見に臨んだのは「今回の解散はおかしい」と考えている世論が予想外に多いからだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査でも、今回の解散を「適切だと思わない」と回答した人が７２．２％に上った。首相としても、解散の“大義”をきちんと説明しておかなければ、足をすくわれると考えたに違いない。

ほとんどが「７条解散」