【安倍政権考】解散めぐるホンネとタテマエ (2/4ページ)

　もっとも、首相周辺は「首相が自由に解散できるのは当たり前で、憲法でも認められている」と反論する。

　解散に関する憲法の規定は（１）天皇が内閣の助言と承認により国事行為として行う（７条）（２）衆院で内閣不信任決議案を可決するか、内閣信任決議案を否決した際に行う（６９条）－の２つがある。いわゆる「７条解散」は、違憲との学説もあるが、時の政権の意思で自由に解散することを認めている。今回も含めた現行憲法下の解散２３回のうち、内閣不信任決議を受けた「６９条解散」は４回しかなく、ほとんどが「７条解散」なのだ。

　野党にも裏事情

　「今回の解散は大義がない」と批判する民主党も、２０１２（平成２４）年１１月１４日の党首討論で当時の野田佳彦首相（５７）が突然「１６日に解散する」と表明した。意表を突かれた自民党の安倍総裁（当時）は「それは約束ですね、約束ですね。よろしいんですね、よろしいんですね」と繰り返し、動揺がうかがえた。

安倍政権のイメージダウンを狙うという選挙戦略