衆院解散を受けて記者会見をする安倍晋三(しんぞう)首相=2014年11月21日、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)【拡大】
党首討論後、上機嫌に衆院第1委員室を出てきた当時の岡田克也副総理(61)は「安倍さんが一国の首相の器じゃないことがよくわかったよね」と周辺に漏らした。突然の解散宣言が「安倍総裁は突発的な事態に弱い」という印象付けを狙った作戦なのは明らかだった。民主党政権も、少しでも自分たちに有利なタイミングで解散を打とうとしていたのだ。
こうしてみてくると、野党が今回の解散を「大義がない」と批判するのは、「7条解散」の意味を知りながら、あえてそのことには触れずに安倍政権のイメージダウンを狙うという選挙戦略の一環なのは間違いない。本来ならば、野党にとって衆院解散・総選挙は、自民党一強状態の中で自分たちの勢力を拡大できるチャンスであり、それに反対するのは本末転倒といえる。報道各社の最新の世論調査で野党の支持率は自民党に大きく差をつけられており、なりふり構っていられないという事情もありそうだ。