【安倍政権考】財務省に切り崩される再増税慎重派 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（６０）が来年１０月からの消費税率１０％再引き上げの適否を判断するのを前に、再増税に慎重な自民、公明両党議員に対する財務省の切り崩しが激しさを増している。財務省は、財政規律の観点から、幹部らが若手議員を中心に再増税の必要性を説いて回っているのだ。

　減る一方の出席者

　５日、自民党本部の会議室。自民党有志でつくる再増税先送りを求める「アベノミクスを成功させる会」の第３回会合に出席した議員は１５人だった。１０月２２日の初会合には４５人が出席した。１００人を目標としたが、１０月３１日の第２回会合は２２人と逆に半減し、先細りの印象を与えている。

　「日本銀行も（４月の８％への）消費税率引き上げで経済がおかしくなったことをようやく認めたということだ。当然、消費税率の再引き上げは来年度中にはできない」

自民党税制調査会の町村信孝顧問「税率を引き上げないという選択肢はない」