５月２２日、米ニューヨークの国連本部で開かれたＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議の全体会合。スクリーン中央に映し出されているのはタウス・フェルキ議長＝２０１５年（共同）【拡大】
フェルキ氏は２２日午後（日本時間２３日午前）の閉幕会合で最終文書案を採択したい意向だが、事実上の核保有国であるイスラエルの非核化を念頭に、アラブ諸国が中東の非核化を求めている問題を中心に対立点が残り、全会一致で採択できるかは不透明だ。また会議では、中東地域の非核化を目指す国際会議を２０１６年３月までに実施するよう国連事務総長に託した。
最終文書案は、北朝鮮の３度の核実験を「強く非難」し、同国はＮＰＴが定める核保有国の資格を有していないとも指摘。朝鮮半島の非核化実現に向け、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開を促した。（ニューヨーク 黒沢潤／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
≪歴史認識からめ攻勢 中国押し切る≫
ＮＰＴ再検討会議の最終文書案で、被爆地の広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言は復活しなかった。日本は巻き返しを図ったものの、「歴史認識」をからめて攻勢に出た中国に押し切られた格好だ。一方、最終文書案は、主要争点をめぐって核保有国と非核保有国との“溝”が埋まらないまま議長裁量で各国に提示され、決裂やむなしとの悲観論が大勢を占めつつある。
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