イラン核開発、１０～１５年制限　枠組み合意　中東情勢混沌　外交解決に賭ける米 (1/5ページ)

　欧米など６カ国とイランは２日、スイス西部ローザンヌでイラン核問題の包括解決に向けた枠組みに合意、共同声明を発表した。ウラン濃縮に使う遠心分離機を３分の１に減らすなど核開発を１０～１５年にわたり制限、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の徹底した監視下に置くことが柱。最終合意の履行確認に合わせて、核兵器開発疑惑に関する欧米や国連の対イラン制裁を解除する。

　枠組み合意を基に詳細を詰め、６月末までの最終合意を目指す。オバマ米大統領は記者会見で、イランの核兵器保有を阻止する「歴史的な合意だ」と強調した。ただ、制裁解除の具体的な条件やペースに加え、ＩＡＥＡの査察権限がどこまで及ぶかは明確にされていない。枠組み合意に関して米国務省とイラン側がそれぞれ異なる文書を発表しており、今後、欧米側とイラン双方の解釈の違いが表面化する可能性が高い。

　共同声明や米国務省の発表によると、遠心分離機の設置数を現在の１万９０００基から約６０００基に減らし、ウラン濃縮活動を中部ナタンズの施設に限定。地下深くに造られた中部フォルドゥでの濃縮活動は認めず、研究施設に転換する。西部アラクの実験用重水炉は兵器級プルトニウムが製造できないように再設計する。

外交解決に賭けるオバマ米政権