ＮＰＴ最終文書案　「広島・長崎訪問」削除　歴史認識からめ攻勢　中国押し切る (4/5ページ)

　核兵器保有で溝

　「核兵器禁止条約」の文言が最終文書案で削除されたのは、文言の言及に慎重姿勢を見せる米英両国に加え、強く反対するフランスに配慮した結果だ。ただ、オーストリアなど非核保有国側からは批判が出ている。

　核兵器がもたらす「非人道性」をめぐる記述についても異論が多い。「核兵器は使用されてはならない」と記述したことや、核軍縮教育の重要性を盛り込んだことが非人道性の認識を高めることにつながり、「前回会議より前進した」と考える国が多い半面、核保有国側は懸念を強めている。

　事実上の核保有国であるイスラエルを念頭に置いた中東地域の「非核化」問題では、アラブ諸国が今年１１月末までの「国際会議」開催を目指していた。

　これに対し、イスラエルの友好国の米国などは「早期開催」にとどまっていた。最終文書案では開催時期について、折衷案の「２０１６年３月まで」となったが、双方に不満が残る内容だ。（ニューヨーク　黒沢潤／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議とは