衆院平和安全法制特別委員会で自民党の高村（こうむら）正彦副総裁の質問に答える安倍晋三（しんぞう）首相。後ろは中谷元（げん）防衛相（右）と岸田文雄外相＝２０１５年５月２７日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）【拡大】
また、中国の海洋進出を念頭に「南シナ海や東シナ海で起こっていることの中で軍事バランスを保ち、平和と安定を維持する抑止力を効かせていく。相手側に隙があると思わせないことが大切だ」と述べ、抑止力強化の必要性を強調した。
法整備に伴う自衛隊員のリスクについては「極小化する措置を規定しているが、リスクは残る」とした上で、「法整備で国全体のリスクが下がる効果は非常に大きい」と述べた。
≪後方支援 「戦闘」に接近か否か≫
自衛隊が物資補給や輸送など他国軍への支援活動する「現場」をめぐっては、新たな安全保障法制は「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、自衛隊による他国軍支援を可能としている。自衛隊が「戦闘現場」に近づくのか、そうでないのか－。この日の論戦では政府と民主党の見解が分かれた。
政府はこれまでイラク復興支援活動などの国際協力で、物資輸送や補給といった活動を「非戦闘地域」でしか認めず、朝鮮半島有事などを想定した現行の周辺事態法も後方支援の活動範囲を日本の領域と非戦闘地域に限ってきた。
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