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【論戦安保法制】首相「専守防衛変わらず」 後方支援 「戦闘」に接近か否か (4/4ページ)

2015.5.28 08:00

衆院平和安全法制特別委員会で自民党の高村(こうむら)正彦副総裁の質問に答える安倍晋三(しんぞう)首相。後ろは中谷元(げん)防衛相(右)と岸田文雄外相=2015年5月27日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

衆院平和安全法制特別委員会で自民党の高村(こうむら)正彦副総裁の質問に答える安倍晋三(しんぞう)首相。後ろは中谷元(げん)防衛相(右)と岸田文雄外相=2015年5月27日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)【拡大】

 中谷元防衛相は「確かに今回の法律によって任務のメニューは増える。リスクが全くなくなるわけではない。いろんな情報を入手して実行可能なものを選び、事前に国会に承認をいただいて部隊を送り出す。派遣された隊員もリスクを極小化して任務を遂行する」と説明した。

 岡田氏は質疑がかみ合わないことにしびれを切らし、「リスクがかなり高まるのではないかと議論をしている。リスクが高まるのがダメだと言っているのではない。そこが正直ではないから議論が深まらず国民の疑念が解けない」と不満を漏らした。

 ≪自衛官54人自殺≫

 防衛省は27日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づいてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、54人が自殺していたことを明らかにした。防衛省によると、インド洋が空自25人で、イラクが陸自21人、空自8人の計29人。

 防衛省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。(SANKEI EXPRESS

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