【論戦安保法制】首相「専守防衛変わらず」　後方支援　「戦闘」に接近か否か (3/4ページ)

　非戦闘地域とは「現に戦闘が行われておらず、今後とも戦闘が行われない」と定義され、特別委で中谷元（げん）・防衛相は「非戦闘地域は長期間を想定して固定的に区域が設定され、柔軟な活動ができなかった」と問題点を指摘。「新たな仕組みでは常に情勢を踏まえた判断がされる。自衛隊が活動する期間に戦闘が発生すると見込まれない場所であり、（非戦闘地域との比較で）安全性に相違点はない」と強調した。

　だが、民主党の大串博志氏は「現場の状況判断で、戦闘現場になる、ならないを判断しなくてはならない。ものすごい負担が現場にかかる。なぜかというと、戦闘現場に近接するからだ」と訴えた。

　これに安倍晋三首相は「全く逆だ」と指摘。その上で「自衛隊が活動を行う期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を選ぶが、そうでなくなる可能性はある。指揮官の正しい判断で、危険な状況になる前に柔軟に（活動場所を）移すことができる」と説明。法改正によって、「戦闘現場」に接近し、自衛官の身に危険が及ぶ可能性が高まるという大串氏の主張に反論した形だ。

　「自衛官のリスク」をめぐっては、民主党の岡田克也代表も論戦を挑んだ。

　岡田氏は「輸送する場所も現に戦闘が行われている現場以外だったらいいのであれば、リスクが高まらないとはいえない」と指摘した。

民主党の岡田克也代表「リスクが高まるのがダメだと言っているのではない」