天安門広場で記念撮影する中国人の観光客=2015年5月19日、中国・首都北京市(共同)【拡大】
中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で26年。四半世紀が過ぎても民主化は進まず、改革・開放政策による急発展の陰で蓄積した社会矛盾に抗議活動が頻発。経済の減速が顕著になる中、習近平指導部は、社会不満が共産党の一党独裁への批判に直結するとの危機感から締め付けを強めており、活動家らは「人権状況は胡錦濤・前政権より悪化した」と指摘している。
習指導部は反腐敗運動や党の指導下での「改革」をうたって求心力の維持を図る。一方で「危険な芽は直ちに摘む」(改革派知識人)方針で反体制と見なした活動は徹底的に取り締まっている。
「わが国の安全は複雑な状況に直面しており、社会の安定維持は容易ではない」。習氏はこのほど、治安機関幹部らを前に対策強化を指示した。
各地では開発を優先する当局の強引な土地収用などに住民らの抗議が多発。2011年の年間約18万件から、ここ数年でさらに増えていると指摘される。