天安門広場で記念撮影する中国人の観光客=2015年5月19日、中国・首都北京市(共同)【拡大】
中国政府は事件当時の民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」と呼び、武力弾圧を正当化し続けている。習近平指導部も踏襲しており、民主化運動や武力弾圧を再評価する兆しは全くない。関係者によると、当局は北京などで4月15日ごろから警戒態勢を敷き、民主活動家らへの監視を強化。この日は26年前に改革派指導者、胡耀邦元党総書記が死去した日。民主化運動は胡氏の死去が引き金となって起きた経緯がある。
遺族の高齢化も進んでいる。事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」の創設者、丁子霖さん(78)は電話取材に「最近は体調が悪く(対外的な活動を行う)力が出ない」と語った。(共同/SANKEI EXPRESS)