千代田区議会議員選挙で投票する有権者。来年には約240万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ=2015年4月26日、東京都千代田区(栗橋隆悦撮影)【拡大】
≪若者の取り込み策、与野党手探り≫
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる法案衆院を通過し、来夏の参院選から導入される見通しとなった。新たに高校3年生らが有権者に加わるのを契機に、中高年対策に偏りがちとされる政策の比重は変わるか。与野党の支持獲得に向けた取り組みは試行錯誤で、若年層の政治参加を促す対策には濃淡もにじむ。「政治を身近に感じてもらう」(与党筋)ことから始まりそうだ。
「最も遠い存在」
「若い人の意見を取り入れていかねばならない」。自民党の谷垣禎一(さだかず)幹事長(70)は4日、「18歳選挙権」への対応について記者団に強調した。2日の党会合でも、幹部の一人が「何か手を打つべきだ」と訴えた。
だが、党内で浮かぶのは、議員事務所での就業体験に高校生の受け入れを拡大させる案のほか、安倍晋三首相(60)との“ツーショット”を撮影できるプリクラの開発といった「当座の策」(若手)。幹部は、投票にいく人が多い高齢者層の支持を狙ってきた現状を踏まえ「18歳は最も遠い存在」と迷いを隠さない。「高齢者の不満を招いては意味がない」というわけだ。