千代田区議会議員選挙で投票する有権者。来年には約240万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ=2015年4月26日、東京都千代田区(栗橋隆悦撮影)【拡大】
大学生らと勉強会
大学生らと勉強会を重ねるのが維新の党だ。高齢層を重視する従来的な政策立案の在り方からの転換を模索しており、来年の参院選公約では、就労支援を含む若者の声を取り入れた施策を検討する。同党筋は「省庁横断で若者施策を推進する担当相を置いてもいい」と提起した。
共産党は、社会問題を入り口に若者との接触を狙う。山下芳生(よしき)書記局長(55)は、若者に不安定な非正規労働が広がっていると強調し「苦難を強いる政治に一緒に立ち向かうというメッセージを発信したい」と意気込む。
18歳選挙権を機に取り組みが始まる若年対策。自民党からは早くも「20代に投票を呼び掛けても投票に行ってくれない。穴の空いたバケツに水を入れるのと同じになるかもしれない」との声も。反転攻勢を狙う野党は「何が有効か分からない。まだまだ手探りだ」(関係者)として対策を練る。(SANKEI EXPRESS)