年金の個人情報流出が判明した日本年金機構本部=2015年6月2日、東京都杉並区(共同)【拡大】
Q マイナンバー制度の情報が漏れないか心配
A 政府はマイナンバーのシステムにアクセスできる人を制限することに加え、個人番号の不正利用を監視する委員会を新設し、罰則も強化して情報流出を防ぐことにしています。番号をむやみに他人に教えず、取り扱いに気をつけましょう。
≪マイナンバーと連携見直しも≫
甘利明(あまり・あきら)・社会保障と税の一体改革担当相は、2017年1月を予定しているマイナンバー制度と年金機構との情報連携の導入時期について見直しも含め検討する考えを示した。
甘利担当相は5日の閣議後会見で、情報連携について「事件の検証を踏まえて導入時期を考えたい」と述べた。マイナンバー制度そのものに関しては、今年10月から個人番号を通知し、来年1月から利用を開始するというスケジュールは「そのまま進めていく」とし、影響はないと強調した。
マイナンバー制度と年金情報の連携は、17年1月からマイナンバー制度で管理する個人番号と、年金機構が管理する基礎年金番号とがネットワーク上で結び付けられることになっている。
連携が開始されると、機構の職員が住民票の変更情報などを取得できるようになる。(SANKEI EXPRESS)