新国立、負担額合意前に工事契約へ　ＪＳＣ方針、都知事の反発必至 (4/4ページ)

　ＪＳＣはハディド案採用当時、建設費を１３００億円と見積もっていたが、資材高騰などの影響で３０００億円に膨らむことが判明。１４年５月、競技場の規模縮小などで建設費を１６２５億円まで削ったが、人件費の高騰や消費税率引き上げ分もあって、最終的には２５００億円程度に膨らむ公算が大きい。

　建設費負担をめぐっても対立が起きている。下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相が都側に５００億円の負担を要請したのに対して、舛添知事は「根拠がない」と突っぱねた。

　下村文科相は今月９日の記者会見で、舛添知事からの要請を受けて都負担の根拠法を策定する考えを示したが、都の幹部は「都を狙い撃ちにした法律なんて制定することができるのだろうか」と疑問を呈した。

　憲法９５条は、ある地方自治体だけに適用する特別法は、住民投票で過半数の同意を得なければ制定できないと規定しており、舛添知事も「国が勝手に『都民だけこうしろ』ということを決めれば、都民は怒る」と突き放す。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）