成長戦略骨子、企業の稼ぐ力・人材力強化　競争促す大学改革　基礎研究活発化 (1/4ページ)

　政府は１１日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、月内の閣議決定を目指す新成長戦略の骨子を示した。足元の経済状況について「経済の好循環を本格化させるための正念場」とした上で、企業の稼ぐ力の強化や、人材力の強化などを掲げた。２０２０年の東京五輪を好機とした先端技術開発も加速する。

　骨子では、人口減少などを見据えて「生産性向上による供給制約への対応」が成長戦略の課題となると指摘した。その上で企業の稼ぐ力の向上に向け、情報を分析し生産性を高める「人工知能（ＡＩ）」やビッグデータの活用による産業構造の変化を打ち出した。

　また、人材力の強化に向け、社会人のキャリアアップに取り組む企業を支援する仕組みの導入や、高齢者の活躍促進などを盛り込んだ。マイナンバー制度活用による産業振興も掲げた。

　教育・大学改革では、国立大学の経営力強化に向け、大学間競争の活性化を促す。ＩＴ（情報技術）などに特化した新たな高等教育機関の創設や、グローバル競争を勝ち抜くため研究体制を強化した「特定研究大学」を設置する方針も示した。

東京五輪　日本の“強み”を世界にアピールする機会