成長戦略骨子、企業の稼ぐ力・人材力強化　競争促す大学改革　基礎研究活発化 (4/4ページ)

　一方、新設されることになった高等教育機関では、高卒者の進学先としてＩＴや金融などの分野で実務的な授業が行われる。中央教育審議会では民主党政権下の１１年１月にも、今回とほぼ同じ内容で職業教育に特化した学校制度の創設が提言された。だが、当時は学校関係者への配慮などから、提言は宙に浮いた格好となり、その後も“放置”されたままで実現には至らなかった経緯がある。

　今後は改革の矛先を向けられた大学や、経営への影響が避けられない短大や専門学校などから反発も予想される。そうした反論を踏まえた上で、より効果的な制度設計につなげる工夫が課題となりそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■産業競争力会議　安倍政権が成長戦略に盛り込む具体策を議論するために設置した会議。安倍晋三首相が議長を務める。メンバーは甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相など関係閣僚に加え、楽天の三木谷浩史（みきたに・ひろし）社長、竹中平蔵慶大教授らが民間議員を務めている。月内に決める新たな成長戦略には、雇用・人材やイノベーションなど重点分野で設置した作業部会の議論を反映する。