骨子では、世界ランキング上位を目指す国立大を「特定研究大学」に指定し、国が後押しする方針を示した。国公私立大を対象に世界最高水準の教育や研究を行う大学も「卓越大学院」として支援していく。
注力分野を選別
これらの改革が断行されれば、大学間の競争や国による注力分野の選別を強めることとなり、技術革新に結びつく大学側の経済成長を意識した基礎研究がより活発になると想定される。
改革を進める背景には、企業の研究開発の低迷がある。経済産業省によると、事業化まで５年以上かかる中長期的な研究開発は経済成長の端緒となるものだが、２０１０年時点で研究開発費全体の１割程度にまで落ち込んだ。こうした現状の打破が課題となっていた。
制度設計が鍵
政府が示した改革路線に沿って大学の研究開発体制を強化すれば、大学を企業に替わる成長戦略の拠点に位置付けられる。
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