「正社員に道」　働き方の多様化進む　派遣法改正案　衆院通過 (1/4ページ)

　企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が１９日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。維新、共産両党は反対し、民主、生活、社民３党は採決前に本会議を退席した。審議の舞台は参院に移る。政府・与党は２４日までの今国会の会期を延長する方針で、今国会で成立する見通し。改正案の施行は９月を予定している。

　改正案は今国会の重要法案の一つに位置づけられ、安倍晋三政権が進める労働改革の一環として、柔軟な働き方の実現を目指すことが目的だ。首相は本会議に先立って開かれた衆院厚生労働委員会で「正社員を希望する人に道を開くための法案だ」と強調した。

　派遣労働者は現在１２６万人（２００４年６月時点）。現行は企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など２６の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長３年が期限となっている。改正案では専門と一般の業務区分をなくす。派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、３年ごとに人を入れ替えることを条件に派遣労働者を同じ職場に置けるようにする。

専門２６業務　「３年後」配転なら雇用継続