産経新聞モスクワ支局の黒川信夫記者が、中央アジアにおける「イスラム国」(IS)の影響力拡大に警鐘を鳴らす興味深い記事を書いている。
<タジキスタンでは5月28日、失踪していた内務省傘下の治安警察の司令官がインターネットを通じ、イスラム国への参加を表明。ロシアや米国で対過激派の訓練を受けてきたという司令官は、ラフモン大統領に「われわれはタジキスタンに戻り、シャリーア(イスラム法)に基づく国をつくる」と宣言し、国内外に驚きが広がった。
また、アフガニスタンなどに拠点を持ち、ウズベキスタン出身者が多数参加するイスラム武装組織「ウズベキスタン・イスラム運動(IMU)」が、連携してきたイスラム原理主義勢力「タリバン」が弱体化したことを理由に、イスラム国への支持を表明したと報じられている。
ロシア連邦保安局(FSB)や各国政府の推計によると、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスなどからはそれぞれ数百人がイスラム国に参加しているとされる。実際には数千人にのぼるとの試算もある。
問題の背景には、中央アジア諸国特有の独裁的な政治体制があると指摘されている。タジキスタンやウズベキスタンでは、大統領が数十年にわたり政権を維持。反体制派のイスラム勢力を締め付けてきた結果、イスラム国への支持に傾いていると分析されている。