「南軍旗」を販売する店舗。通販サイトなどでは取り扱い中止が広がっているが、一方でナチス・ドイツ関連商品にはいっさい規制はかかっていない=2015年6月24日、米ジョージア州ケネソー(AP)【拡大】
こうした動きが、ナチス・ドイツ関連商品に飛び火したのだ。6月24日付のロイター通信や米紙ワシントン・ポスト(電子版)などが、アマゾンとイーベイの措置に対し、「南軍旗の取り扱いを禁止したのに、第2次世界大戦時、ユダヤ人の大虐殺など数々の戦争犯罪を繰り広げたナチス・ドイツの記念品など関連商品の取り扱いを禁止しないのは公平性に欠く」との論調で報じた。
アマゾンとイーベイには、いずれも「憎悪や暴力、人種的不寛容を助長・美化する商品の取り扱いを禁止する」という決まりがある。イーベイの広報担当ライアン・ムーア氏は南軍旗の取り扱い禁止措置について、この規定を挙げて「違反商品はキーワードフィルターや監視ツールで探し出して削除する」と説明する。
実際、アマゾンでは23日段階で南軍旗と検索すれば約3万点の商品がリストアップされたが、24日午後にはほぼゼロになった。イーベイでも23日に1377点あったが24日には466点に激減していた。
「歴史的意義ある」
ところがナチス・ドイツの記念品などについては、両社とも「第2次大戦を振り返る歴史的な意義を持つ商品との側面もある」として、禁止に踏み切っていない。さらに、取扱商品が膨大なため、「仮に禁止したとしても出品者とのいたちごっこで完全に取り除けない」とも。