２０１４年４月、平和記念公園の原爆慰霊碑に献花する非核保有国の外相ら。手前右端は岸田文雄外相。来年、核保有国である米英仏の現職外相が初めて広島を訪問する＝広島県広島市中区（共同）【拡大】
ダニエル・ラッセル米国務次官補（６１）は４月の講演で、オバマ氏の被爆地訪問の可能性をめぐりオバマ氏がかつて「広島を訪れることができたら光栄だと話していた」と紹介、２０１７年１月の任期満了までに可能性は残されているとの認識を示唆した。訪問を実現させることができればオバマ政権は「核兵器なき世界」への思いの強さを行動で表すことができる。
その一方で、広島、長崎への原爆投下について、なお過半数の市民が正当化し得ると考える米国内世論も無視できない。
オバマ政権下では、米国での知名度が極めて高いキャロライン・ケネディ駐日大使（５７）が昨年、広島市の平和記念式典に出席。さらに今回、大統領、副大統領に次ぐ国務長官を派遣することも決めた。大統領訪問が米国内で拒否反応を引き起こさぬよう、必要な手順を踏んでいるようにも見える。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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