２０１４年４月、平和記念公園の原爆慰霊碑に献花する非核保有国の外相ら。手前右端は岸田文雄外相。来年、核保有国である米英仏の現職外相が初めて広島を訪問する＝広島県広島市中区（共同）【拡大】
≪中国、「歴史」絡め牽制≫
日本政府が伊勢志摩サミットに先立つ外相会合の広島開催を決定したことに、戦後７０年に当たり歴史問題で対日攻勢を強めている中国は、被爆地である広島での開催で、日本が「戦争の被害者としての立場を強調している」と見なし、警戒を強めているもようだ。
中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長（４７）は２６日の記者会見で「われわれは関係国が不幸な歴史を正確に国際社会に紹介することを望んでいる」と指摘。「正しい歴史観を確立して再び軍国主義と戦争の道を歩まないことを保証することは、各国や日本にとっても有益なことだ」と述べ、歴史問題に絡めて日本を暗に牽制（けんせい）した。
ニューヨークで４～５月に開かれたＮＰＴ再検討会議でも、日本が被爆地への各国首脳の訪問を最終文書案に盛り込むよう求めたが、中国が反発して実現しなかった。中国は主要国首脳会議のメンバーではないため、会合開催は表向き静観する態度を取りつつも、今夏に安倍首相が発表予定の戦後７０年談話に向けて、国際社会に対して日本の「侵略の歴史」を訴える宣伝戦を強化するものとみられる。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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