新国立建設　検討チームで国と都歩み寄り (2/3ページ)

　遠藤五輪相は会談で都の負担額に言及しなかった。終了後、記者団に「前提条件をつけずに、一つ一つ事業を精査する」として、５００億円にこだわらず検討する考えを強調した。とはいえ、膨張した総工費に対する批判は根強く、議論は曲折も予想される。

　「経済効果などの便益を考えれば、そもそも都が費用を負担しないという選択肢はなかった。後はいかにして（舛添）知事のメンツをつぶさずに決着させるかだ」。ある議会関係者は国と協力して早急に落としどころを模索すべきだとの考えを示す。

　身内から苦言で軟化

　都の費用負担をめぐっては、下村博文文部科学相と舛添知事が５月の会談以降、支出の根拠などで対立をエスカレートさせた。これに対し、舛添知事の選挙を支えた都議会最大会派の自民党が議会で、「都政の役割は国との対立構造を演出することではない」と苦言を呈した。

舛添要一知事「こういう形で都が負担できますね、と一つ一つ議論していきましょう」