新国立競技場の建設費用の負担をめぐり、東京都の舛添（ますぞえ）要一知事（右）と会談する遠藤利明五輪相＝２０１６年７月８日午後、東京都新宿区・東京都庁（共同）【拡大】
さらに２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「（知事は）学者さんだから（物言いが）きつい。まだ知事になりきっていないところがある」といさめ、舛添知事も態度を軟化せざるを得なくなった。
遠藤五輪相との８日の会談で「こういう形で都が負担できますね、と一つ一つ議論していきましょう」と前向きな姿勢を見せた舛添知事。しかし、都の負担も含めて財源確保の見通しが立たないままスタートした巨額の公共事業に、都民や国民の不信感は高まっている。
ある都幹部は「新国立競技場にマイナスのイメージが定着してしまい、費用負担を認めるのは容易ではない。五輪の成功のために、なんとか前向きな議論をしていきたい」と話した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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