新国立競技場、財源に「命名権」売却浮上　実現性は… (1/3ページ)

　≪総工費２５２０億円　１９年５月完成目指す≫

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）について、下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相は２９日、東京都内で開かれた主要組織による調整会議で、総工費が基本設計時より約９００億円増え、２５２０億円となる見込みを正式に明らかにした。また命名権（ネーミングライツ）の売却や国民からの寄付などで２００億円を確保したい意向も示した。完成は当初より２カ月遅れて１９年５月となる。７月上旬に業者と正式契約を結び、今年１０月から着工する。

　ただ、２５２０億円には、大会後に設置する開閉式屋根の費用は含まれていない。命名権もどの程度の金額で売却できるのか不透明だ。

　都への上積みは求めず

　会議後、下村文科相は命名権を売却したり国民からの寄付を募ったりする意向を表明する一方で、残る増額分については東京都に負担を要請している５００億円の上積みは求めず、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の収益金からの充当に期待を示した。

特徴的な２本の巨大アーチを維持