新国立競技場、財源に「命名権」売却浮上　実現性は… (3/3ページ)

　「国民的合意、十分でない」

　また、開閉式屋根の設置費について下村文科相は「（全体の整備費が）１３年の試算から２年間でこれだけ上がった。ちょっと今、予想がつかない」と歯切れの悪い答えに終始した。

　事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が１３年に示した開閉式屋根の設置費用の試算は約１４０億円だった。しかし、大会後の設置工事となると巨大な足場の組み直しなどが必要になり、経費の膨張は避けられない。建築家からは「３００億から４００億円程度かかる」との見方が出ている。

　追加財源として急浮上した命名権売却も実現性には不透明な部分が多い。

　命名権の契約額は、東京都調布市の味の素スタジアムが１４年からの５年契約で１０億円、横浜市の日産スタジアムは１３年からの３年間で４億５０００万円となっており、数百億円をまかなうのは簡単ではない。国交省関係者も「国の施設に民間企業や商品名がつくことに対し、国民的なコンセンサスが十分でない」と後ろ向きだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）