【エコノナビ】「身代金」要求するサイバー犯罪 (2/2ページ)

　今年５月には日本年金機構の職員がウイルスが潜んだ電子メールを開けてしまい、基礎年金番号を含む個人情報１２５万件が流出する事件が起きた。

　サイバー攻撃への対策として、基幹システムをインターネットから隔離する措置も有効とされる。しかし、これもＵＳＢメモリーなどを通じて感染させることで侵入が可能だ。

　三菱総研によれば、米国の国防総省が建物の周辺にＵＳＢメモリーをばらまき、どのくらいの数の職員が拾ったＵＳＢメモリーを省内のパソコンに接続させるかを調べる実験を行ったところ、複数の職員がひっかかったそうだ。

　ウイルス対策ソフトは決して万全ではない。「投資の１４倍のもうけがある」（三菱総研）とされるマルウエア開発者とのイタチごっこは限りがない。結局、発想を変えて、侵入されてもいかに被害を最小化するかが最も大事なようである。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）