「東芝、組織的な不正」第三者委結論　行き過ぎた利益至上主義　経営陣の対立も (4/4ページ)

　≪刑事事件化、可能性低く≫

　過大計上額が約１６００億円に上り、旧経営陣が刑事責任を問われたカネボウの粉飾額約２０００億円に迫る規模となった東芝。だが、現段階では悪意をもって市場を欺こうとした背景事情も見えてこず、処分は金融庁による課徴金納付命令などの行政処分にとどまり、刑事事件化の可能性は低いとみられている。

　今回のような不適切会計の場合、証券取引等監視委員会はまず課徴金などの行政処分の可否について検討し、さらに刑事処分の必要があると判断した場合、検察当局に告発する。過去の事例をみると、経営陣らの刑事責任が問われたのは、事実上の倒産企業の隠蔽（いんぺい）行為や赤字を黒字に装うなど市場を欺く意図が明確な場合が多い。

　２００５年に摘発されたカネボウの粉飾決算事件でも、経営破綻回避のための巨額の「赤黒転換」が指弾された。０６年のライブドア事件では粉飾額は数十億円規模だったが、赤黒転換に加え、自社株の時価総額拡大のため違法行為を繰り返して市場を欺いた点が重視された。

　１２年のオリンパスの粉飾決算事件ではバブル崩壊で抱えた多額の損失を１０年以上にわたり、連結対象外のファンドに移し替える「飛ばし」という手口で隠した悪質性が問われた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）