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【東芝不正会計】「積極的な経理操作」　外部監査に限界　利益水増し問題で専門家指摘 (1/4ページ)

2015.7.22 08:30

東芝利益水増し問題の調査報告について説明する東芝第三者委員会の上田広一委員長（左から２人目）ら＝２０１５年７月２１日午後、東京都港区（小野淳一撮影）【拡大】

　歴代３社長の辞任に発展した東芝の利益水増し問題。法律や企業のコンプライアンスに詳しい専門家は「一部で積極的な経理操作があった」と問題視し、外部監査の限界を指摘する声も出た。

　検察は捜査すべきだ

　金融商品取引法は、利益の水増しなどにより有価証券報告書に故意に虚偽の記載をすることを禁じている。東芝幹部らの行為は法律に抵触する可能性がある。

　元検事の木曽裕（きそ・ゆたか）弁護士は映像事業やパソコン事業について、取引先に請求書の発行を遅らせてもらうなどしていることから「積極的な経理操作をしており、違法性を認識していたことがうかがえる」と分析する。

　前社長の佐々木則夫副会長（６６）がわずか３日で１２０億円の営業利益を要求した事例を挙げ「違法な操作を暗に指示したと言える」と指摘。証券取引等監視委員会は東芝に課徴金を課すよう金融庁に勧告する行政処分を検討しているが「検察は捜査すべきだ」と話した。