【東芝不正会計】「積極的な経理操作」　外部監査に限界　利益水増し問題で専門家指摘 (2/4ページ)

　一方、田中久雄社長（６４）も部下に「全世界からの撤退を考えざるを得ない。脅かしではない」「あらゆる手段を使って黒字にしなければならない」などと叱責。これらの発言は「虚偽記載を指示したとまでは認定できない」と説明した。

　経営陣の責任触れず

　安冨潔・慶応大名誉教授（刑事法）は企業の外部監査制度の限界に言及。監査法人は厳しい競争にさらされ、企業の立場が圧倒的に強い。徹底的な監査はできず、実際に「不適正」との意見はほとんどないという。

　東芝は社内に社外取締役らによる監査委員会を設けていたが、安冨氏は「仕組みがあっても人が動かなければ意味のないことが露呈した。東芝が再生するには、顧客や株主などステークホルダー（利害関係者）による厳しい監視が重要だ」と強調した。

　企業のコンプライアンスに詳しい山口利昭弁護士は、報告書が「調査は東芝の依頼で、東芝のためだけに行われた」と明記した点に着目。構造的な欠陥に光を当てたもので、経営陣の法的責任には触れていないと指摘する。

記者会見での一問一答