７月３０日は人身取引反対世界デー　被害２０９０万人　日本にも一端　 (1/5ページ)

　「現代の奴隷制」とも言われる「人身取引（人身売買）」は、世界中に蔓延（まんえん）する深刻な人権侵害で、非人道的な行為だ。弱い立場にある人々が、搾取の目的で暴力や誘拐などの手段によって支配下に置かれ、人権が剥奪される。その被害者は推定約２０９０万人。しかし、これは氷山の一角にすぎない。

　「人身売買は暗がりにはびこり、この犯罪には地球上のすべての国が関わってている」。ヒラリー・クリントン前米国務長官の言葉だ。事実、米国政府が発表する「人身売買報告書」の２０１４年版が対象にする国と地域は、世界１８８にも上る。人身取引による不正利益は約３兆円に上り、麻薬密輸、違法武器取引に次いで、地球上の犯罪ワースト３だ。

　「人身売買報告書」は各国へ改善のための施策を勧告するとともに、４段階の評価をしている。日本は１０年連続で４段階評価の上から２番目「最低基準を十分に満たしていないが、改善に努めている」に分類される。そして、「日本は人身売買被害者の、目的国、供給国、通過国である」という実態が明記されている。

　この現状を、日本のどれだけの人が認識しているだろうか。私たちの日常には、「奴隷のように」扱われている人々によって作られた製品や食品が身近にある。人身取引も一般的な商品取引と同様に、需要と供給の中に存在しており、私たちのライフスタイルは需要の一端を担っているとも言える。

純粋な心　踏みにじる手口