台所事情に翻弄…英新聞界の現実露呈　ＦＴ売却　ピアソン「教育事業注力」 (1/2ページ)

　英有力経済紙、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の日本経済新聞への売却は、英国で衝撃を与えている。英国では身売りする新聞が相次いでいるとはいえ、黒字経営の有力紙さえ所有者の事情で売却されるという現実が露呈したためだ。インターネットメディアの台頭で経営環境が激変するなか、言論の自由を守ってきた英新聞界にも新たな時代の波が確実に押し寄せている。

　借金返済やデジタル投資

　「最良の英紙まで売られるのは寂しい」「日本企業のＰＲ紙にならないことを祈るだけ」…。日経新聞によるＦＴ買収について、英国の関係者からはこうした声が聞こえてくる。

　ＦＴは欧米の政財界に強い影響力を持つ。黒字・拡大経営を続けてきたが、売却の背景にあるのは、６０年近く所有した英教育最大手、ピアソンが「本業の教育に注力する」と経営方針を転換したことだ。

　買収交渉で英米系企業はいち早く撤収。日経新聞側が８億４４００万ポンド（約１６００億円）での買収を提案し、ドイツのメディア大手、アクセル・シュプリンガーとの競り合いに勝利した。

発行部数減と広告収入の減少　日本以上に厳しい状況