ロシア中部ウファで開催された新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、頬に手を当てるウラジーミル・プーチン露大統領。窮地の国家財政や原油価格低迷もテーマとなり、終始、表情はさえなかった＝２０１５年７月９日（ロイター）【拡大】
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６２）は２６日までに、露内務省の職員約１１万人を解雇する大統領令に署名した。職員総数のほぼ１割に相当し、過去に例がないほどの公務員削減策だ。ロシア経済は現在、ウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁と原油価格の低落というダブルパンチで深刻な打撃を受け、苦境に陥っている。大量解雇は、緊縮財政策の一貫として断行するものだが、この１年で国民の貧困率も急増しており、状況は危機的といえる。高い国民の支持率が命綱であるプーチン氏の強気な発言は変わっていないが、「プーチン帝国」崩壊の序曲が始まったとの見方も出ている。
物価は高騰、原油価格低迷
露英字紙モスクワ・タイムズなどによると、今回の大統領令は、昨年５月に出された同種の大統領令を改正するもの。従来の大統領令では、内務省の職員数を１１１万人以内に抑えるとされ、昨年速やかに実行されたが、新大統領令では削減策をさらに強化し「職員数の上限を１００万人をわずかに超える水準にまで下げ、直ちに達成する」としている。
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