ロシア中部ウファで開催された新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、頬に手を当てるウラジーミル・プーチン露大統領。窮地の国家財政や原油価格低迷もテーマとなり、終始、表情はさえなかった＝２０１５年７月９日（ロイター）【拡大】
高い支持率が命綱だが…
こうした状況下でロシア政府は今年２月、各省庁の予算を国防関連を除き、一律１０％削減する措置を発表。さらにプーチン氏自身も３月、年収約９００万ルーブル（約１９００万円）とされる自らの報酬１割減も打ち出していた。しかし、いずれも泥縄式対応との印象がぬぐえず、この間にも国民生活へのしわ寄せは深刻さを増している。
ロシア政府の公式統計によると、今年３月末時点で、１カ月の生活費が９６６２ルーブル（約１万９４００円）に満たない「貧困層」の国民は約２３００万人もおり、１年間で３００万人も増えた。２３００万人とはロシア全国民（約１億４２００万人）のほぼ１６％にも達する数字だ。
プーチン氏への国民の支持率は、ウクライナ危機後、上昇し、８０％前後という高率が保たれている。このためプーチン氏も国内メディアに「欧米はロシアの底力を見くびっている。どれだけ我慢強いか、今に思い知るがいい」と強気の発言をしている。だが、国民の支持も、食住足りてこそだ。オリガ・ゴロデツ露副首相（５３）は「貧困率の急増ぶりはまさに危機的だ」と露テレビに偽らざる心情を吐露した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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