ロシア中部ウファで開催された新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、頬に手を当てるウラジーミル・プーチン露大統領。窮地の国家財政や原油価格低迷もテーマとなり、終始、表情はさえなかった＝２０１５年７月９日（ロイター）【拡大】
内政を管掌する内務省は、警察機関とともに、分離独立運動対策のための準軍事組織（露国内軍）も抱えている。大統領令ではどの部門の職員を削減するかについて触れていないが、解雇対象の大半は事務部門とみられている。
欧州連合（ＥＵ）は先月、ロシアのエネルギー、金融部門などに対する制裁を来年１月末まで半年間延長することで合意した。
これに対して、ロシアは西側からの食料品輸入の大半を禁じる措置で対抗しているが、逆に国内物価の高騰を招き、国民生活を苦しめている。
また、昨年の今ごろは１バレル当たり１００ドル近かった原油価格は、その後急落し、現在はほぼ半値の５０ドル前後で推移している。石油輸出収入が経済の大黒柱であるロシアにとっては、現状下では最低でも１バレル９０ドルのラインが保てていないと国家財政が立ち行かないとされており、原油価格の低迷長期化は死活的重大事だ。
ロシア経済は今年１～３月の第１四半期で２．２％のマイナス成長を記録。国際通貨基金（ＩＭＦ）も今年通年は３．８％、来年は１％以上のマイナス成長を予測している。
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