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【佐藤優の地球を斬る】イランとのビジネスに関与するな (2/3ページ)

2015.8.3 15:00

7月14日、イラン核協議が行われた首都ウィーンで写真撮影に臨むイランのモハマド・ザリフ外相(左端)や米国のジョン・ケリー国務長官(右から2人目)ら=2015年、オーストリア(ロイター)

7月14日、イラン核協議が行われた首都ウィーンで写真撮影に臨むイランのモハマド・ザリフ外相(左端)や米国のジョン・ケリー国務長官(右から2人目)ら=2015年、オーストリア(ロイター)【拡大】

  • 作家、元外務省主任分析官の佐藤優(まさる)さん=2014年3月20日、東京都新宿区(大里直也撮影)

 核開発計画を放棄せず

 IAEAの査察が始まるので、日本はイランからの石油輸入を再開するという見通しをイラン政府は持っているようだ。しかし、イランとの経済関係は、依然として大きなリスクを孕(はら)んでいる。それは、イランが核開発計画を放棄していないからだ。ウイーンでの合意でも、イランが6000基の遠心分離器を持つことを認めている。また、地下に設置された核兵器開発工場も、「研究所」として維持することが認められている。この合意は、イランが1年で広島型原発を開発することを米国などが認めたということを意味する。もちろん、イランは最初の1~2年はIAEAの査察を受け入れるだろう。しかし、そのうちにIAEAの査察担当者に疲れが出てくる。その隙を衝いて、イランはウラニウムの高濃度濃縮を再開する。厄介なのは、軍人や保守派だけでなく、改革派や宗教的にリベラルな人々も、イランは核兵器を保有し、大国になるべきと考えている。残念ながら、イラン人の圧倒的多数がペルシア帝国主義的な発想をするようになっている。このような状況で、数年後にはイランの核開発が露見する可能性が十分ある。そのときは、再度、イランに対する制裁が加えられる。イランとのビジネスは、このようなリスクを抱えることになる。

強まるイスラム内対立

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