「２１世紀構想懇談会」の西室泰三（にしむろ・たいぞう）座長（中央左）から報告書を受け取る安倍晋三（しんぞう）首相。右端は菅義偉（すが・よしひで）官房長官。左端は北岡伸一（しんいち）座長代理＝２０１５年８月６日、首相官邸（共同）【拡大】
報告書では、戦後の日本は「先の大戦への痛切な反省に基づき、生まれ変わった」と強調。先の大戦の相手国との未来志向の関係構築に向け「加害者が真摯（しんし）な態度で償うことは大前提だが、被害者の側も寛容な心で受け止めることが重要」と指摘した。
中国との関係について「お互い和解に向けた姿勢を示したが、双方の思惑が十分には合致しなかった」と分析。２００６年に首相が戦略的互恵関係を確認したことで「一定の区切りを見せた」と評価したが、あらゆるレベルで交流を活発化させることで「和解を進めていく作業が必要」と述べた。
韓国との和解に関しては慰安婦問題をめぐるやり取りなどを紹介し「いかに日本側が努力し、その時の韓国政府が評価しても、将来の韓国政府が否定するという歴史が繰り返されるのではないかという指摘が出るのも当然」と強調。「永続する和解の手段を韓国政府も一緒に考えてもらう必要がある」として韓国側の努力も促した。
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